不動産投資でグループホーム普及協力

駐車場になっている土地・古いアパートの活用、賃貸計画などの敷地を新たに土地活用＝障がい者グループホームで活用し、一般賃貸よりも収益を確保しつつ社会貢献にご協力頂けないでしょうか？

障害を持たれている方の生活の場が、大変不足しています。障がい認定を受けられている方は、788万人。全人口の約6%にあたります。

高齢者の要支援・介護者は、535万人で障がいを持たれている方の方が多い現状があります。

そうした中、宮城県では、知的障がい者は、年率約4%の割合で増え続けています。

精神障がい者の人口に関しては、なんと、年率約8%の勢いで伸ひ続けています。

そして、仙台市では、障がい者46,871人に対し、グループホームは1,750室しかなく、供給率は、わずか3.5%しか供給されていません。宮城県内全域においても、3%前後の供給率です。どこのグループホームでも20人、30人の待機者がいる。

当グループホームには、見た感じでは障がい者と分からないような、就労している方や就労を目指す方が暑らしになりますが、親が亡き後、共同生活を送って共に支え合いながら喜らしていかなければなりません。しかし、そうした共同生活の場が、全く不足しています。親も心配であり、そうした施設を必要としています。

弊社では、10年前から障がい者雇用を行っており、区の福祉施設と協力して、業務委託を行い、障がい者支援活用を行っております。今、私たちは、そうした障害を持たれている方の住まいの場を供給していく為に、『障がい者グループホーム事業説明会』を開催し、多くの心ある方に現状を理解して頂き、協力依頼を行っております。

これを続んで頂いている貴方方にお願いがあります。身の回りの方で、相続税対策や駅から10分を超える活用しづらい土地利用、駐車場になっている土地、古いアパート活用、賃貸計画などを考えられている方など居られないでしょうか？

土地利用をご検討されている皆さまにも、とても収益性のある活用法でもあるのです。障がい者グループホーム運用は、襄面で示す機々なメリットがあります。